かながわ経済新聞11月号に掲載されました。
経営者と社会システム
今回は経営者が知っておくべき「社会システム」についてお話しします。社会システムの基本は憲法です。一読することは必須といえます。日本国憲法は割と平易な条文なので読みやすいです。憲法には、天皇、国会、内閣、司法、基本的人権、教育、国民の権利義務とほぼすべてが網羅されています。
ですから読むことで日本が分かります。国会は衆議院と参議院の2 院制度、行政は議院内閣制、司法は3 審制。天皇の国事行為は内閣の助言と承認が必要。法律はすべて国会で審議し可決・成立します。
ちなみに商工会議所も法律に基づいて設置されています。一方、地方政治は行政長と議員を選ぶ2 元制。国家予算は内閣が国会に提出し審議、可決し成立します。どれも憲法に基づいています。
では経済はどうでしょう。まず金融は、日本銀行を中心にメガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、生命保険、損保、農協、郵貯で構成されています。それに対し、企業活動は資本主義でその大権現は株式市場、株式公開会社は投資家に刻一刻と株価がつけられ売買されています。
現代史についても明治維新から令和まで何があったのか、流れと個々の事実を知っておく必要があると思います。北方領土4 島や竹島、尖閣諸島、沖縄…。現代史を理解すれば「今」が分かります。そして自分の意見が持てるようになります。
とはいえ、社会システムを理解する上で最も難しいのが経済動向の予測です。まさに景気です。「株価は敏感に経済を表す」と言われていますが、コロナ禍でもNY ダウは高水準を維持しています。日経平均もコロナ以前の価格です。実体経済とかい離した株価から今後の景気をどう予測するか。経営者自身の読みが試されていると思います。
（湘南デザインＣＥＯ／相模原商工会議所工業部会副部会長）